日本政策金融公庫のサービス

日本政策金融公庫は中小企業や小規模な事業者を対象に、一般の金融機関が行うサービスを補完する役割があります。
そして、日本政策金融公庫には3つの窓口があり、国民生活事業と中小企業事業、農林水産事業があります。

国民生活事業と中小企業事業について

国民生活事業は小規模事業者向けであり、年商が多くなれば中小企業事業となる仕組みです。利用窓口を決める基準が曖昧な場合は直接相談すると良いでしょう。

農林水産事業について

一方の農林水産事業は農業や漁業以外に水産加工会社なども対象としております。商農工連携事業でも利用できる可能性がありますので、相談してみると良いでしょう。

教育ローンにも活用できる

国民生活事業は事業資金以外に様々な融資支援を行い、教育ローンもあります。教育ローンは中小企業の経営者が日本政策金融公庫から事業融資を受けていても関係なく、借入できます。

借入限度額について

限度額は平均で700万円になります。担保は不要です。

日本政策金融公庫の利用者は個人経営が約半数を占めています。特に法人の方が個人よりも有利に借入できるという訳ではありませんので、小規模な事業者でも資金調達がしやすくなっています。

利用者の特徴について

融資先は飲食店や工務店などが多く、個人企業向けの融資といえます。
また、日本政策金融公庫はソーシャルビジネスの支援にも力を入れ、子育てや高齢者や障害者の介護や福祉、地域の活性化、環境保護などを積極的に支援する傾向が強いです。

対象となる条件について

日本政策金融公庫を利用する条件として、基本的に起業を行う際の設備資金や運転資金が対象となります。
事業資金であれば商品の仕入れや手形決済などに使うものなら可能です。

対象とならないもの

しかし、店舗付きの住宅を購入する場合の住宅部分や、株式会社など法人を設立するための資本金や増資のための出資金は除外されます。
このため、新たな事業をしたり、別の分野に進出すると支援してもらえる可能性が高い為、起業の成長のきっかけに活用すると良いでしょう。

利用するメリット

日本政策金融公庫は申込みから融資実行までの期間が民間金融機関より短くなっています。

審査通過しやすい

また、民間の金融機関より審査に通りやすく、災害などでお金が足りなくなった場合にも対処しやすいです。

実績になる

また、民間の金融機関の呼び水効果もあり、初めて融資を受けたいと考えている場合に日本政策金融公庫から借りていれば信頼できると判断してくれます。

日本政策金融公庫を利用する際の注意点

日本政策金融公庫から融資を受けるときは金利がかかりますが、財務内容にかかわらず変動しないため良くなっても民間の金融機関のように下がることがありません。このため、あくまでも困っている企業のための融資になり、状況によっては向いていない場合もあります。

審査に時間が掛かるケースもある

また、融資を申し込むと担当者が決められますが、運が悪いと審査に時間が掛かります。
その為担当者によっては、理解してもらうまでに時間がかかる場合もあります。

提出書類が多い

初めて融資を受けるときは必要書類が多くなり、信用できる事業者であるか証明することが必要です。

サポートは期待できない

また申込者も多い為、一から商品の説明をしてくれるわけではありません。その為、ある程度の知識をつけて申し込むことが大事です。