
最近YouTubeのCMなどでよく見かける残クレについてメリットやデメリットを説明させていただきます。
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残クレ(残価設定クレジット)とは?
残クレとは、正式には「残価設定型クレジット」と呼ばれる自動車購入ローンの一種です。契約時に車の将来価値(残価)をあらかじめ設定し、その残価を除いた金額のみを分割で支払う仕組みです。
例えば、車両価格が300万円で残価が150万円(50%)と設定された場合、購入者は残りの150万円のみを支払います。
つまり、ローンが終わる3年後や5年後に車を売った買取金額を差し引いてローンが組める仕組みです。この為月々の返済が元金が150万円を元に決まりますので、返済しやすくなるのです。
契約後
契約終了後には以下の3つの選択肢があります。
- 車を返却する
- 残価を支払って買い取る
- 新しい車へ乗り換える
当然売却を前提に組まれているカーローンですので、差額分は支払うなり返却する必要があります。
他の車の購入方法との違い
購入方法 | 所有権 | 毎月の支払い | 車の保有の有無 |
---|---|---|---|
一括購入 | 購入者 | なし | 有り |
通常ローン | 完済後に購入者 | 高め | 無 |
残クレ | 販売会社 | 低め | 無 |
車の所有権ですが、法的には通常ローンも残クレも販売会社(ディーラー)になります。
ただし、通常ローンの場合は完済すれば購入者ですが、残クレの場合は残価を支払ってようやく所得権となります。
残クレには制限がある
自由な売却や改造が不可
所有権がディーラー側にあるため、期間中に売却や大きなカスタマイズはできません。
走行距離や車両状態に制限
契約時に年間走行距離(例:1万km)や車の状態(傷・改造など)に条件が設けられています。条件を超えると追加費用が発生します。
一方通常ローンでは以上のような制限はありません。
保険はどうなる?
保険については契約者(使用者)で掛かる必要があります。
保険も掛かっているのはリース車です。
残クレのメリット

残価設定クレジット(残クレ)の最大のメリットは、コスト面での負担軽減です。車両価格から将来の残価を差し引いた金額のみを分割するため、月々の支払いを通常ローンの半額程度に抑えることができます。
また、契約終了時の選択肢の柔軟性も大きな魅力です。車を返却すれば残価の支払いは不要で、気に入れば買い取り、新しい車への乗り換えも可能です。この仕組みにより、常に最新の安全技術や燃費性能を備えた新車に乗り続けることができ、ライフスタイルの変化や技術進歩に合わせて最適な車種を選択できます。特にEVなど技術革新の激しい分野では、数年での乗り換えができる残クレの価値は高く、将来性を重視する現代の消費者にとって理想的な車の利用方法といえるでしょう。
デメリットについて

一方で、残クレには注意すべきデメリットもあります。最も大きなリスクは、契約終了時の残価精算です。車の査定額が設定残価を下回った場合、差額分を支払う必要があり、事故や過度な使用による傷、走行距離の超過は大きな負担となります。
また、年間走行距離制限(多くは1万km)や車両改造の禁止など、使用に制約があります。所有権がディーラーにあるため、契約期間中の自由な売却もできません。さらに、買い取りを選択した場合の総支払額は、通常ローンより高くなるケースも多く、長期利用を前提とする場合は経済的なメリットが薄れる可能性があります。
残クレの審査
審査は、通常の自動車ローンの審査プロセスを基本としながらも、独特な要素を含む複合的な審査システムです。審査の実施主体は、トヨタファイナンスや日産フィナンシャルサービスなどのディーラー系クレジット会社、または信販会社が担当します。これらの金融機関は、申込者の信用力と返済能力を多角的に評価しますが、残クレでは通常のローンとは異なり、契約終了時の車両返却を前提とした特殊な金融商品である為、車両の価値保全に関する要素も審査に組み込まれています。
残クレの審査では、申込者が月々の分割金を確実に支払える能力があるかを判断するとともに、契約期間中に車両を適切に管理し、設定残価に見合う状態で返却できるかという点も重要な評価要素となります。この為、一般的な融資審査に加えて、車両の取り扱い実績や自動車保険の加入状況なども総合的に検討されることが特徴です。
審査で重視される項目
1. 収入・雇用状況
申込者の経済的安定性を測る最も重要な指標として、収入と雇用状況が詳細に審査されます。
年収基準の詳細
年収200万円以上が一般的な最低基準とされていますが、これは単純な金額だけでなく、収入の安定性と継続性が重視されます。正社員の場合は基本給に加えて賞与の安定性も評価対象となり、年収が高くても賞与の変動が大きい場合は注意深く審査される傾向があります。契約社員や派遣社員でも審査通過は可能ですが、契約更新の確実性や勤務先の安定性がより厳しくチェックされます。アルバイトやパートタイマーの場合は、長期間の安定した勤務実績と一定の収入水準の維持が求められます。
勤続年数と職業安定性
勤続年数は収入の継続性を判断する重要な指標です。1年以上の勤続が望ましいとされる理由は、転職や職場変更による収入変動のリスクを避けるためです。転職直後の場合、新しい職場での待遇や労働条件が安定するまでの期間を考慮し、審査が慎重に行われます。自営業者や個人事業主の場合は、2-3年の営業実績と確定申告書による収入の安定性証明が必要となり、事業の将来性や市場環境の変化への対応力も評価されます。
信用情報
個人の金融取引履歴を示す信用情報は、返済能力と信用度を判断する最も客観的な指標です。
詳細なチェックポイント
クレジットカードの支払い遅延は、たとえ数日の遅れでも記録に残り、審査に影響を与えます。特に3ヶ月以上の延滞や強制解約の履歴がある場合は、審査通過が困難になります。他社借入については、借入件数と総額の両方が評価され、複数の金融機関からの借入がある場合は、返済管理能力に疑問が持たれることがあります。債務整理や自己破産の履歴は5-10年間記録に残るため、この期間中の審査通過は極めて困難です。
意外に見落とされがちなのが、携帯電話料金の滞納履歴です。携帯電話の分割購入代金の未払いも信用情報に記録されるため、通信料金の支払い管理も審査に影響します。
他社借入状況
既存の借入状況は、新たな支払い負担に対する対応能力を判断する重要な要素です。
ただし残クレは総量規制の対象外ですので、年収の1/3以上でも可能です。
審査に必要な書類
必要な書類は下記です。
本人確認書類の要件
運転免許証が最も一般的で、現住所との一致が重要です。住所変更がある場合は事前に更新しておく必要があります。パスポートを使用する場合は、住所確認のため住民票も併せて提出が求められることがあります。
収入証明書
給与所得者の場合は源泉徴収票が最も確実な証明書類となります。転職直後で源泉徴収票がない場合は、給与明細書(直近3ヶ月分)と雇用契約書の組み合わせで対応することがあります。自営業者は確定申告書(控え)が必須で、税務署の受付印があることが重要です。
追加書類の必要性
申込者の状況や審査の進行状況によって、追加の書類提出が求められることがあります。
- 勤務先関
- 連資産・負債関連書類 書類
まとめ
残クレの審査は通常の自動車ローンと基本的な審査項目は同じですが、月額負担が軽減される分、審査に通りやすい面があります。
ただし、車両の取り扱いや契約終了時のリスクも考慮されるため、単純に審査が甘いというわけではありません。事前の信用情報管理と適切な申込準備が、審査通過の鍵となります。
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